また、市の企業立地の助成制度についても、今までいろいろな拡充をしてきた中で、これまでの成果がどうだったのか、このままでいいのか、しっかり検証を行い、これで終わりではなく、絶えず変わり続けていく、ニーズに合ったものにしていくという視点も持ちながら取り組んでいくとの答弁がありました。 以上のような審査の結果、議第５５号については、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
具体的には、妊産婦産後健診、新生児聴覚検査の拡充、給付型奨励金制度の拡充、子どもの貧困対策、給食費の無償化、要保護児童等就学援助費の拡充、行政職員の処遇改善が求められる。 市民サービスの向上のために働く自治体職員の働き方改革が生きがいにつながる。
ソフリエとは言いませんが、ぜひ多治見市も開催場所、頻度等、今後の拡充に期待いたします。 それでは、再質問させていただきます。 令和２年３月に発行されました「たじみ子ども未来プラン 多治見市子育ち支援事業計画 多治見市次世代育成支援対策行動計画」は、いつまでのものでしょうか。 ○議長（石田浩司君） 福祉部長 加藤泰治君。
またどの子も学ぶ権利、これを保障し、高校・大学入学への進学への希望をかなえるために、給付型奨学金制度、これの拡充強化を求めて、第１回目の質問をいたします。 １点目、物価高騰対策として、地方創生臨時交付金を活用した学校給食食材費、１人15円補助の半期分が 1,800万円、これを全額無償にした場合の財源はどれほどかかるのか。
また今年度は、これまでの内容を少し拡充した取組として、全国各地にいらっしゃいますめでたの会の会員様を対象とし、最新の飛騨高山を知っていただくための市内バスツアーを企画し、来月実施をすることとしております。
そういう中で、関市がいろいろ工夫してみえるのは理解しましたけれども、1.3倍以下ということではなくて、1.5倍の仲間に入っていただく、そして、今年度でいえばあと６世帯の支援を増やしていただく、このことは、この就学援助の制度を維持拡充していく上で、とても大事なことだというふうに私は思っておるんです。
ただ、今の起業、創業に係る支援制度につきましては、現在、私が受けたときから多少ちょっと後退をしていますので、それは拡充していきたいというふうに考えております。
そこで、アのマンホールトイレの拡充について伺います。 市内の指定避難所の防災用トイレのマンホールトイレの整備は現在78基で、市内の全ての指定避難所に設置はできていません。2017年の第１回定例会の答弁では、仮に全ての指定避難所に設置するとしたら、残り必要数は83基と試算をされました。
そうすると、この1,400万円を拡充するということはできるんでしょうか。
前回は多治見市が返礼品拡充ということで43の業者を集めて商品構成、こういったことの説明会、また参画をしていただいた業者の人がたくさんいらっしゃったということで前へしっかり進んでいると思うんです。そこでこのやはりこの組織の編成ということに対して、これに関わるスタッフだとか、充実した体制づくりだとか、そういった中から見えてくるようなものを見いだしてほしいなということを思います。
この条例の一部を改正する背景及び経緯でございますが、地方での本社機能の移転、拡充を促進することを目的として、税制の優遇措置などが設けられている地域再生法施行規則及び租税特別措置法施行令において、優遇措置の対象範囲の拡大と要件の緩和等の改正が行われ、令和４年４月１日から施行されています。
ふるさと納税を通じて多治見市の魅力を全国に発信する、このことによって多治見ファンを増やし、製品の販売の拡充、観光誘客につなげてまいります。 去る７月４日、ふるさと納税で大きな実績を上げている大阪府泉佐野市を市長として訪問いたしました。同市の千代松市長と意見交換を行いました。また、ふるさと納税に特化している担当の理事ともいろいろな具体的な意見交換をさせていただきました。
６月28日、議第38号 令和４年度瑞浪市一般会計補正予算（第４号）について、主な質疑では、商品券発行事業について、プレミアム率と利用期間はどのようかとの問いに対し、プレミアム率に関しては原油価格、物価の高騰の影響を鑑み生活支援を拡充するため、令和２年のプレミアム率20％から令和３年同様の50％とした。
競合他社がいるから企業は成長し、サービスは拡充されていきます。経費削減にも努めていくことになります。 そういった企業団体が得られるチャンスを行政が奪ってしまうのはいかがなものかと私は考えております。非公募対象施設の見直しをぜひご検討ください。 続きまして、指定管理者の評価とその公表について質問いたします。
本市においても、第７次総合計画の策定を進める中で、市にはいま一度、瑞浪市の現状を見つめ直していただき、本市に定住し、このまちで生活してくれている方々に向けた支援策をしっかりと拡充していき、強いリーダーシップの下、進めていただきたいと思っております。
最後に、まちづくりについて、コンパクトシティでまちのにぎわい・活性化を目指すと提案されているが、まちづくりの土台は公共交通の拡充などインフラ整備を優先するべきである。 パブリック・コメントの中に、現本庁舎周辺の川南地域の活性化を先に求める。優先度について、新型コロナウイルス感染症の影響で市民の暮らしが大変なときに、建て替えより優先順位の高い施策があると思うなどの声もある。
現在、国では、里子制度の拡充を促進しており、今改正も、そうした里子に係る環境整備の一環での改正と受け止めているとの答弁が、また、市内における里子の状況はといった質疑に対し、現時点で１組１名と承知しているとの答弁がありました。 以上のような審査の結果、議第４６号については、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、産業建設委員会の報告を終わります。
多治見市では、現在、スクールソーシャルワーカーが何名おみえになって、それで十分だとはもちろん言えませんけれども、拡充の意向等がありましたらお話ししていただければと思います。 ○副議長（若尾敏之君） 副教育長 高橋光弘君。 ◎副教育長（高橋光弘君） まず、本市のスクールソーシャルワーカーは２名、市で配置しております。
要配慮者の直接避難に係る個別避難計画を策定する上では、福祉避難所として受入れる福祉施設を増やすため、協定を拡充していくことが必要になってまいります。また、個別避難計画を作成するプロセスでは、地域においてのサポート体制の話合いや合意形成が重要となります。